最近、共創という言葉を耳にしました。共創(コ・クリエーション;co-creation)とは、企業があらゆる利害関係者(ステークホルダー)と協働しながら事業を行い、新たな価値を創造することを意味する言葉です。ステークホルダーには関連企業、自治体、消費者、パートナー企業などが含まれます。(以下、ネット情報を整理しました。)
共創の目的は多岐にわたります。主に、ビジネスモデルの変革や既存商品・サービスの改善、新商品・サービスの開発などを目的として取り組むケースが多く見られます。
共創はステークホルダー同士の関係性によって、大きく3つのタイプに分けることができます。以下に、3つのタイプそれぞれの特徴をコメントします。
●提携タイプ(最も頻繁に実施できると予想されるもの)
プロジェクトを推進するにあたり、自社に不足している資源を他社との協力で確保するタイプです。資源には、人材や技術、研究開発費、アイデア、販売網などが含まれます。提携タイプの共創では、企業の規模や業界の違いなどによる上下関係を付けず、対等なパートナーとして協力し合える環境を整えることが大切です。
●共有タイプ
企業がコンソーシアムやコミュニティーを形成し、課題の解決に向けて議論を深めていくタイプです。共通のテーマや目的意識を持った複数の組織(企業、政府、地方自治体、研究機関など)や専門家が参加します。
共有タイプでは、同じ問題点について異なる視点から意見を交わすことで、新たな価値やアイデアを生み出せる可能性があります。特定の組織に依存したコミュニティーにするのはなく、各団体がリーダーシップを発揮して能動的に取り組むことが重要です。
●双方向タイプ
企業と消費者が、対等な立場でコミュニケーションを取り合うことでビジネスモデルの構築や商品・サービスの開発に役立てていくタイプです。SNSが普及したことで、消費者からのフィードバックを企業が受け取りやすくなっており、双方向タイプの共創を実現しやすくなっています。
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